公民は予想が難しいんですけど、以下7つの観点から最終追い込み学習のヒントを書いておきます。
①私たちの生活と現代社会
公民教科書の導入部分「現代社会と私たちの生活」のところ(公民教科書の最初の章です)が「電子マネー」が2015年に出されてまして、またポツンと出されるんじゃないかと思うので警戒して下さい。公民の教科書は第1章が手薄になりがちなので。
②立憲主義
政府の権力を制限して国民の人権を保障すること
政治が「人の支配」ではなく、法によって行われることを要求する「法の支配」とほぼ同じもの(東京書籍「新しい社会 公民」)
最近では共謀罪、安全保障関連法案などで憲法の地位が揺らいできています。憲法の改正もいよいよというところで前期では憲法改正の手続きが出されました。
そして昨年の衆院選では「立憲民主党」もできているように「立憲主義」という言葉をよく耳にするようになりました。このことについて書かれている公民の教科書のところは熟読しておきたいですね。
2016年度の後期では「立憲主義」に下線が引かれていて「違憲審査」について説明させる問題が出されています。そろそろストレートに立憲主義が問われるかもしれません。「立憲主義」「法の支配」という言葉の記述、立憲主義の説明をできるようにしておきましょう。教科書で確認して下さい。
③新しい人権
「新しい人権」も最近出ていないので教科書の「これからの人権保障」のところも要注意です。
④議院内閣制
国の政治体制では、そろそろ出そうなのは「議院内閣制」でしょうか。
がっつり出たのは2010年。そろそろドカンと出るタイミングかも。
⑤前期・後期連続出題もありうる経済分野
というわけで政府の役割(社会保障や税金など)も要注意
昨年経済分野では「企業」のところがたくさん出されました。
どういうわけか公民の経済分野は前期後期と続けて出されることがあります。
今年の前期は税金や保険など「政府の役割」がたくさん出ました。また後期でも出されるかもしれません。
「社会保障の4つ」や「税金(各種税金の説明、累進課税など)」についてもう一度見直しを。
⑥市場と価格
頻出箇所でコンスタントに出されていて、そろそろのタイミングでは「価格」のところに注意が必要です。「均衡価格」を中心に「公共料金」など見直しておきましょう。
⑦消費生活と経済
消費生活も身近な問題なのでよく出されています。この分野は前期で出されていないので注意しておきたいジャンルです。最近話題の「エンゲル係数」などチェックしておきましょう。
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